被災４２市町村の９割で人口減

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　２０２５年の被災４２市町村の人口増減（１２年との比較）

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　宮城県女川町。奥は東北電力女川原発＝２０２５年２月（共同通信社機から）

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島３県の４２市町村について住民基本台帳を基に２０２５年の人口を調べた結果、９割に当たる３８市町村で、住民の死亡・行方不明や避難によって大幅に減った震災翌年から、さらに減少していることが２日、分かった。約半数の２０市町村では２０％以上減っていることも確認。震災から１５年を経てもなお流出に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。

　震災の死者・行方不明者は関連死を含めて２万人以上。自治体をまたいで住民が避難した影響もあり被災地の人口は一気にしぼんだ。各自治体は出生や避難者帰還を見込んで大規模な復興のまちづくりを進めているが、行政機能や地域経済の縮小が懸念される。

　共同通信は４２市町村について、震災翌年の１２年と２５年の住民基本台帳人口のデータを分析した。その結果、３８市町村で減少し、平均減少率は１９％だった。最も減ったのは宮城県女川町（３４％減）。次いで福島県飯舘村（３０％減）、岩手県岩泉町（２９％減）となった。