茨城県が２０２６年度から始める不法就労の外国人に関する情報を募り、摘発につながれば謝礼を支払う「通報報奨金制度」を巡り、外国人の人権問題に取り組む「外国人人権法連絡会」が２日、「差別を助長し住民に密告させるシステム」だとして撤回を求める声明を県に送った。

　声明は、制度が「密告に公的なお墨付きを与える」と指摘。「外国人が疑いのまなざしを向けられることは明白で、住民を分断し、人々の間の信頼を壊す」とし、住民に奉仕すべき自治体が治安機関になると批判した。

　外国人労働者の中には不当解雇やパワハラ、性的搾取から逃げ出して非正規滞在になる人もいるとして、制度は「相談支援の場から遠ざけ、苦境に追いやる」とした。