高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランに自制を求めた。「事態の早期沈静化に向け国際社会と連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行う」と強調。「周辺国を含む地域全体の邦人保護や状況把握に万全を期す」と述べた。日本政府は、イスラエルからの退避を希望する邦人を同日夕方にも陸路で移動させる調整に入った。隣国ヨルダンに向かうとみられる。

　首相は、イランによる核兵器開発について「決して許されない」と日本政府の立場を説明した。「イランに対し核兵器開発や周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるよう、外交的解決を強く求める」と語った。

　ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となったことに関し「事実関係を情報収集している」と答弁。国内の石油備蓄は２５４日分あると明らかにした。中東から日本に向かう周辺海域の原油タンカー乗員の安全は確保されているとした。

　国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、原油の安定確保に万全を期し、必要な対応を機動的に講じる考えも示した。