米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、米東部時間1日夜(日本時間2日午前)のニューヨーク原油先物相場で指標となる米国産標準油種(WTI)は一時1バレル=75ドル台を付けた。前週末2月27日の終値と比べ1割超上昇した。週明け2日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅反落し、前週末終値からの下げ幅は一時1500円を超えた。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となったと伝わり世界経済への悪影響が警戒され、投資家心理が悪化した。
ホルムズ海峡は世界の石油消費量の約2割が通過する要衝。イラン革命防衛隊による石油タンカーへの攻撃も伝わったことで供給途絶への警戒が強まった。事態が長期化すればエネルギー市場への影響が拡大する可能性がある。
一方、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は1日にオンラインで会合を開き、4月の増産再開で合意した。増産幅は日量20万6千バレルと、増産停止前の昨年12月より7万バレル近く拡大する。
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