【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、アトランティック誌の電話インタビューで、イランの「新指導部」から対話の打診があったと明らかにし、応じる意向を示した。「新指導部」の詳細は不明。イランでは最高指導者ハメネイ師の死亡を受け、後継者選出まで国政運営を代行する「臨時評議会」が設置されている。会談の時期も説明しなかった。
米国とイランは2月に核問題を巡る協議を再開したが、トランプ氏は軍事作戦により、協議に携わっていたイラン側の関係者の「ほとんどがいなくなった」と主張。イラン指導部から対話の働きかけがあったとし「もっと早くそうすべきだった。現実的で容易に実行できることを提供するべきだった」と述べた。
米中央軍は1日、一連の作戦でイラン革命防衛隊司令部や弾道ミサイル関連施設など千以上の標的を攻撃したと発表。トランプ氏は米メディアに作戦が想定以上に順調に進んでいると強調した。
米国務省は1日、安全面のリスクを理由に、駐カタール大使館の職員や家族の出国を認めると表明した。
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