４０のダム貯水率、平年未満

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　水位が低下した高知県の吉野川水系早明浦ダム＝２月２７日（水資源機構提供）

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　貯水率が低い主なダム

　国土交通省や水資源機構が管理するダムなどの施設のうち、少なくとも２０府県にある計４０で、貯水率が平年と比べて低いことが２８日、分かった。関東から九州の太平洋側を中心に、昨年１１月ごろから降水量の少ない状況が続いているため。国交省によると、２４日時点で１５水系１８河川・湖では取水制限など渇水に備えた対応を実施している。

　気象庁によると、３月も例年より雨が少ない状況は続くとみられ、担当者は「貯水量の急激な回復は見込めない」と説明。生活や農業への影響が懸念される。国や自治体は引き続き住民らに節水を呼びかけている。

　国と機構の公表データや、取材への回答を２７日時点で集計した。貯水率が低い主な施設は荒川水系二瀬ダム（埼玉県）２％、紀の川水系大滝ダム（奈良県）７％など。

　「四国の水がめ」と呼ばれる吉野川水系早明浦ダム（高知県）は４１％。一時０％となった仁淀川水系大渡ダム（同）は４０％に回復したが、平年同時期（８４％）には達していない。

　国交省によると愛知、香川、愛媛、高知、福岡の５県で給水制限を実施した。