全国町村議会議長会は２７日、昨年７月時点の調査で、議員本人の出産による産休を規則で定めているのは全９２６町村議会のうち、８９３議会だったと発表した。休む期間として、議長会が参考として策定した標準規則と同じ「産前６週間、産後８週間」を設定するケースが８割超。それを上回る町村は一部だった。

　高齢出産など負担の大きい出産が増えていることを理由に、期間が不十分だとの指摘もある。議員のなり手不足が課題となる中、議長会は標準規則を見直し、期間を延ばす検討をしていることも明らかにした。

　規則で規定しているほかに「運用上、認めている」も２議会。計８９５町村議会の８４・０％が標準規則と同じにしている。