高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、旧姓の通称使用の早期法制化に意欲を示した。「（旧姓の）単記も可能とする取り組みが進めば、婚姻などによる氏の変更に不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と述べた。政府が年内に予定する国家安全保障戦略など３文書の改定を巡り、経済安全保障を主要課題とする考えを表明した。予算委は２０２６年度予算案に関する基本的質疑を行い、与野党の本格論戦がスタートした。

　首相は２年間限定の飲食料品消費税ゼロを巡り、自民党が衆院選公約に「検討を加速する」と掲げたとして「この約束は果たさなければならない」と主張。片山さつき財務相は、対象外となる外食産業への影響といった課題に関し「不安を持つ方々から謙虚に話を伺い、一つ一つ丁寧に結論を得たい」と語った。

　小泉進次郎防衛相は、中国による軍民両用品目の対日輸出規制を「許容できない」と重ねて批判。「特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーン（供給網）強靱化を進めることが喫緊の課題だ」と指摘した。