蘇生措置を望まない本人の意思が提示された場合の対応方針の有無
拡大する

　蘇生措置を望まない本人の意思が提示された場合の対応方針の有無

　がんや老衰などで終末期を迎えた高齢者らが蘇生措置を望まない意思をあらかじめ示していた場合、１１９番で到着した救急隊が、かかりつけ医などの指示で措置を中止できるとの方針を文書化する消防本部が増え、全国で少なくとも２４１に上ることが２６日、日本臨床救急医学会の調査で分かった。回答の４割に当たる。

　心臓マッサージなどを望まない本人の意思が書面や家族の話で明らかになった際、一定の条件下で中止を認める内容。「人生の最終段階」を迎えた人の意思を尊重する取り組みの広がりが示された。

　同学会は２０１７年、中止する際の標準的な手順を盛り込んだ提言を発表。今回の調査によると、同様の方針を１６年以前に文書化した消防本部は３９だったが、１７年以降は２００と大幅に増えた（時期不明が２）。

　調査は２５年２～３月、全国７２０消防本部を対象に実施、５７０本部が回答。それによると、２４１本部（４２％）が蘇生措置の中止を認める方針を策定済みだった。うち１７０本部が、中止に際してかかりつけ医によるオンライン指示を必須としていた。