政府、与党は２６日、２年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は消費税減税を巡り、夏前に中間取りまとめを行い、早期に法案を提出したいと意欲を表明。物価動向や感染症拡大などの事態に合わせ、税率を柔軟に変更できないかと問題提起した。会議には自民党と日本維新の会、チームみらいが参加。中道改革連合と国民民主党は初会合への出席を見送った。

　首相は消費税減税に関し、中低所得者に税控除と給付を実施する給付付き税額控除導入までの「つなぎ措置」と位置付けている。国民会議では、消費税減税の財源確保策や実施時期、給付付き税額控除に向けた所得把握の方法などを議論したい考えだ。

　首相は初会合で「丁寧に、スピード感を持って進めたい」と強調。将来的な感染症まん延などに備え「柔軟に消費税率を変更する可能性がある。システムなどを柔軟にしておくのも一つだ」と指摘した。給付付き税額控除は「改革の本丸として議論を進める必要がある」と語った。