厚生労働省は２６日、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の緊急時の対応方針を労働政策審議会の分科会に示した。自然災害時は、助成率引き上げなど特例を設ける期間を原則１年とする。経済変動時や、新型コロナウイルスのような感染症の発生時の対応を含め、年度内にも正式に決める。

　雇用調整助成金は、自然災害や景気悪化で事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員に支払う休業手当などを国が補助する制度。

　特例実施に関し、自然災害の際は、政府の災害対策本部の設置などを要件とする。期間は過去に特例を適用した事例を踏まえ原則１年。激甚災害に指定された場合は支給日数を最大１００日から３００日に引き上げる。