【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２５日、米ＦＯＸビジネスのインタビューで、各国、地域に対する関税率は将来的に、「相互関税」などが適用された従来の水準に戻す考えを示した。一方で、対中国の関税は「（合意した）水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えていない」と話した。

　トランプ政権は、米連邦最高裁が相互関税などの関税措置を違法と判断したことを受け、別の法律の通商法１２２条を根拠に全世界に１０％の関税を発動した。グリア氏は関税措置について、これまでとの「継続性を持たせたい」と主張。今後、一部の国には１２２条が上限とする１５％を超える関税率を課す可能性を指摘した。