自民党法務部会は２５日、政府が今国会に提出を予定する入管難民法改正案を議論した。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」を創設し、在留手続き手数料の上限を現行の１万円から３０万円に引き上げるのが柱。この日の部会では、在留管理の在り方に関する幅広い意見が出たため、了承は先送りされた。

　政府は部会での了承などを経て、改正案を国会提出する。内容は１月にまとめた外国人政策の総合的対応策に記載されていた。

　出入国在留管理庁によると、ジェスタ導入は２０２８年度中を目指す。