イベントへの立ち会いや、出版物の原稿執筆などを委託したフリーランスに対し、報酬額や支払期日などの取引条件を書面やメールで直ちに明示しなかったとして、公正取引委員会は２５日、株式会社共同通信社（ＫＫ共同）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。

　ＫＫ共同は、ニュース配信を手がける一般社団法人共同通信社の子会社で、出版や企業の広報支援、講演会の開催などの事業を展開している。

　公取委によると、２０２４年１１月～２５年２月、棋士や記者ら４５人に業務を委託した際、書面やメールで取引条件を明示しなかった。また、うち４１人に対し、同法で定められた日までに報酬を支払わなかった。

　ＫＫ共同は、取引条件を明示した発注書のひな型を社内で作っていたが使用が徹底されず、電話での口頭発注などの事例が発生したとしている。「深くおわびする。法令順守を徹底し、信頼回復に努める」とのコメントを出した。