経団連の筒井義信会長は２４日の記者会見で、トランプ米政権が発動した１０％の代替関税について「非常に不透明な状況に企業は直面している。（事業環境の）予見性が低下し、投資判断でリスクが高まっている」と懸念した。企業関係者からは「（米政府の）動きが激し過ぎて対応が追い付かない」と悲鳴が上がった。

　筒井氏は、米最高裁による相互関税の違法判決に関し「関税という手段が否定されたわけではない。米政権の動向を注視しなければならない」と強調した。代替関税の影響は「当然ある」と述べた。

　経済同友会の山口明夫代表幹事は２４日の共同通信のインタビューで「（米国の）様子を見るしかない」と語った。企業はサプライチェーン（供給網）の多様化などリスクを考慮した対応が重要だと指摘した。

　大手化学メーカー幹部は「日本政府の対応を含めてどういった影響があるのか、精査する必要がある」と話した。産業界では、違法となった相互関税の還付に関心が高まっている。幹部は「最終的に還付が受けられるかもしれないが、かなり時間がかかるだろう」と見通した。