民間シンクタンク「りゅうぎん総合研究所」（那覇市）は２４日、沖縄県内の母子世帯のうち年収１９９万円以下が３３・１％を占めたとの調査結果を発表した。中地紀咲研究員によると、全国平均は約２０％。県内の母子世帯が苦しい状況にあり、貧困が世代間で連鎖しているとした。

　調査では２０２３年のデータを分析。県内の母子世帯のうち年収１００万円未満に限ると８・１％だった。００年以降、両親に婚姻関係がない非嫡出子が出生総数に占める割合を見ると、全国平均は２％程度で推移しているのに対し、県内は４％前後と高かった。

　若い母親も多い傾向だった。２３年に出産した女性のうち１９歳以下は１・３％（全国平均０・６％）だった。