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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのロゴ（ロイター＝共同）
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの日本法人の従業員が解雇無効を求めて東京地裁に起こした訴訟で、法人が請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを取り、復職を認めたことが分かった。原告代理人の坪井僚哉弁護士が２４日、記者会見して明らかにした。
坪井弁護士によると、米国本社が経営悪化による人員削減方針を打ち出したのを受け、日本法人は整理解雇を実行。原告が２０２４年７月に起こした訴訟で、地裁が「整理解雇は違法の可能性が高い」との見方を示し和解協議が進む中、テスラ側は２５年１２月に請求を認諾し訴訟を終結させた。
その後、同社は復帰先として遠方の事業所への配転命令を出したが、原告が「報復人事で退職勧奨」だと主張すると撤回し、元の職場への復帰を認めた。
原告の従業員は「請求は全面的に認められたが、復職までの経緯は適切とは言い難く、現在も複雑な思いを抱いている」とのコメントを寄せた。
坪井弁護士は「外資系の企業でも、解雇が認められやすいことはない。日本人の使い捨ては許さない」と述べた。
