積極財政、消費減税で論戦

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　衆院本会議で中道改革連合の小川代表（手前）の代表質問を聞く高市首相＝２４日午後

　高市早苗首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２４日午後、衆院本会議で始まった。自民党が圧勝した衆院選後、初の本格論戦。最初に登壇する中道改革連合の小川淳也代表は、首相が掲げる「責任ある積極財政」や、２年間限定の飲食料品消費税ゼロに関する詳細をただした。政権は衆院選で審議入りが遅れた２０２６年度予算案に関し、３月末までに成立を図る構え。野党は審議時間の十分な確保を要求しており、成立時期を巡る攻防が当面の焦点となる。

　小川氏は代表質問で、２６年度予算案に関し「必要な国会審議を省力してまで、何が何でも２５年度内成立に固執することはない」と述べた。政府が必要最小限の経費を盛り込んだ暫定予算を編成する場合には「速やかな審議と採決に全面的に協力する」と述べ、賛成する意向を示した。

　首相が意欲を示す憲法改正や、政府がインテリジェンス機能強化に向けて創設を目指す「国家情報局」も取り上げる。

　小川氏に続き、自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の中司宏幹事長が質問に立つ。