鳥取県は２４日、犯罪被害者や家族への独自の経済支援制度を創設する条例案を県議会に提出した。制度は４月開始予定で、生活維持や転居・防犯対策、遺児支援の費用を補助する。被害者らに一時金を給付する国の制度もあるが給付決定に時間がかかるため、被害直後から速やかに支給して手厚くサポートする。

　財源として６千万円を盛り込んだ２０２６年度当初予算案も提出。この一部を充てて市町村と共同で５千万円規模の基金を設け、安定的に支援を続けられるようにする。

　対象は殺人や傷害、性犯罪などを想定。死亡は遺族に１００万円、加療１カ月以上の重傷を負った場合は最大５０万円を支給する。