ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で４年となるのを前に、日本で暮らすウクライナ避難民の今後を考えるフォーラムが２１日、東京都内で開かれた。当事者６人が登壇。侵攻が長期化し、経済的支援も縮小する中、日本で自立した生活を築く難しさを語った。

　主催した日本ＹＭＣＡ同盟によると、多くの避難民が生活基盤としてきた日本財団の経済支援は支給開始から３年間のため、昨年以降、終了となる人が増えている。

　２０２２年５月に首都キーウから来日したベラ・ルベシャンスカさん（６６）は、年齢や言語の壁があって就職先が見つからず、１月に生活保護を受け始めたと明かした。