【独自】プラスチック条約、日本で協議

拡大する

　プラスチック条約を巡る各国の立場

　プラスチックによる環境汚染を防ぐ国際条約作りで、主要国が３月に東京で非公式協議を行うことが２１日、関係者への取材で分かった。これまでの論点整理などで評価された日本が調整役を担う。２０２４年末までに条文案の合意を目指した政府間交渉は、生産規制などを巡って各国が対立し、暗礁に乗り上げている。約１８０カ国が集う交渉会合の前に、妥協点を模索する狙いがある。

　米国が地球温暖化対策の枠組みから離脱するなど、国際協調が難しくなっている中、日本の外交手腕が試される。非公式協議は３月１～３日の予定。米国、欧州連合（ＥＵ）、サウジアラビアなど約１５の国と地域が参加する見通しだ。

　プラスチックの生産規制を巡っては、環境問題に熱心なＥＵや漂着ごみに悩む島しょ国などが、国際目標の設定など強い規制を要求。一方、原料となる石油の産出国などは、自国経済への影響を懸念し、廃棄物対策を強化すべきだと主張している。日本は多くの国が参加できる条約にすべきだとし、一貫して中立的な立場を取ってきた。