トランプ米政権の関税措置に対する２０日の米連邦最高裁の違法判決を受け、報復関税で応酬を繰り返した中国のメディアは「関税政策の重大な挫折を意味する」と報じた。韓国大統領府は緊急会議を開き対応するなど翻弄されてきた各国は影響を見極めようと慎重姿勢を示す中、カナダやブラジルからは歓迎する声も上がった。

　米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の適用品目には関税を優遇してきた。７月の見直しを前に、メキシコのエブラルド経済相は「影響を判断するため、米政権がどのような対応を取るか見極めたい」と報道陣に述べた。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官も「慎重に分析している」と説明した。

　ブラジルの地元メディアによると、アルキミン副大統領は「米国との貿易を強化できる」と期待感を示した。トランプ大統領が代替措置として導入を表明した１０％の追加関税については、各国・地域に一律に課されるとして「ブラジルの競争力は失われない」とした。