【ワシントン共同】米商務省が２０日発表した２０２５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比１・４％増だった。政府機関の一部閉鎖が過去最長の約６週間続いたことが下押し要因となり、伸び率は前期の４・４％増から急減速した。３・０％増を見込んだ市場予想も下回った。

　政府閉鎖で落ち込んだＧＤＰは、２６年１～３月期以降に一部持ち直すとみられている。同時に発表した、第２次トランプ政権が発足した２５年の通年のＧＤＰは前年比２・２％増だった。伸び率は前年の２・８％増から縮小し、マイナス成長だった２０年以来の低水準だった。

　２５年１０～１２月期の個人消費は前期比２・４％増で、前期の３・５％増から伸びが縮小した。一方、政府支出は５・１％減り、住宅投資も１・５％減となった。輸出は０・９％、輸入は１・３％それぞれ減った。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前期比２・９％上昇した。