外務省は２０日、イラン核問題を巡る中東情勢の緊迫化を受け、欧米や中東の５４の国・地域に滞在する邦人や渡航予定者への注意喚起を出した。米軍の大規模な戦力展開を踏まえ「情勢が急変する可能性がある」とし、米軍施設に近づかないなど安全確保に努めるよう求めている。

　緊迫化に伴う空域や空港の閉鎖で航空便が欠航となる懸念があるとして、情報収集を要請。親イラン勢力によるテロを念頭に「中東以外でも不測の事態が発生する可能性が排除されない」と指摘し、注意を払うよう促した。