ハラスメント相談報告義務、福井

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　福井県議会本会議で発言する石田嵩人知事＝２０日午前

　福井県は２０日、管理職が職員からハラスメントに関する相談を受けた際、コンプライアンスの担当部署へ報告を義務付けることを柱とした条例案を県議会に提出した。杉本達治前知事（６３）によるセクハラ問題を受けた措置。知事ら特別職の責務も規定しており、県によると、特別職を対象にしたこうした条例規定は都道府県では初という。４月１日施行を目指す。

　石田嵩人知事（３６）は２０日の県議会本会議で「重要なのは、ハラスメントを『起こさせない』『見逃さない』『繰り返さない』こと。実効性ある再発防止策を講じる」と述べた。

　報告義務付けにより、管理職の判断で相談内容がもみ消される事態を防ぐ。

　条例案は他に、（１）知事は防止措置や発生時の迅速な対応を講じる（２）知事の言動にハラスメントの恐れがある場合、副知事が改善を求めることを義務付ける（３）特別職によるハラスメントが認定されたら公表（４）通報・相談への対応を助言する常設の専門家委員会を設ける（５）実態把握の職員アンケートを定期的に実施し結果を公表―との内容を盛り込んだ。