環境省は２０日、貴重な動植物を守るため、山林や水面に太陽光発電の設置を計画する事業者が実施すべき取り組みをまとめた手引案を公表した。法令や条例が定める環境影響評価（アセスメント）が適用されない中小規模の施設が対象。手引に強制力はないが、工事に着手する前の段階から自治体に相談し、盛り土や人工物設置を最小限にすることで生態系への影響を抑えるよう求めている。

　北海道の釧路湿原などで問題となっている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の乱開発を踏まえた対応。

　３月５日まで一般から意見を公募する。

　具体的な取り組みとして、事業の検討段階から関係自治体に相談し、助言を求めるべきだとした。