政府は２０日、赤字国債の発行を認める特例法案を国会に提出した。２０２５年度で期限切れとなるため、２６年度から５年間延長する。税収では社会保障費などの歳出を賄えないためで、借金である国債に依存した財政運営が続く。

　衆院選で自民党が圧勝し、自民と日本維新の会の与党は参院で法案を否決されても衆院で３分の２以上の賛成で再可決し、成立させることができる。衆院選前は一部の野党が財政規律が緩むと指摘し、発行期限を１年に短縮すべきだと主張していた。

　財政法では、公共事業に充てる建設国債は発行できるが、赤字国債の発行は認めていない。