【ニューヨーク共同】国連事務総長の報道官室は１９日、米国が未払いだった国連通常予算の分担金の一部、約１億６千万ドル（約２５０億円）を支払ったと明らかにした。国連軽視の姿勢を続けてきた第２次トランプ政権が通常予算の分担金を支払ったのは初めてで、一定の歩み寄りを見せた。米国の通常予算の未納額は２１億９６００万ドルに上っていた。

　報道官室によると、支払いは１２日付。米国の通常予算の分担率は上限の２２％で最大。分担金の２年分を未納した場合は国連総会での投票権を失う。平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担金も約１８億ドルが未納となっている。