【ワシントン共同】米海兵隊は１９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還と同県名護市辺野古への移設について共同通信の取材に対し、「日米両政府の合意に基づき進めている」と回答した。普天間返還と移設を含む在日米軍再編計画には「条件」が設定されているとの認識も示した。日米両政府が２０１３年に確認した普天間返還の８条件を指しているとみられる。

　８条件の一つには「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」が挙げられている。米国防総省は、移設先の名護市辺野古の施設には「長い滑走路」がなく、日本政府が代替の滑走路を選定するまで「普天間施設は返還されない」との考えを米政府監査院（ＧＡＯ）に示している。

　滑走路の長さは現在使われている普天間が約２７００メートルであるのに対し、移設先の辺野古ではＶ字形で約１８００メートルとなる計画。ＧＡＯは１７年、滑走路短縮に伴う「能力上の欠陥」を解決するよう促していた。