政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。個々の輸出可否は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審査し、閣議決定は求めない方向だ。武器の輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が１９日、明らかにした。

　自民党安全保障調査会は２０日に会合を開いて骨子案を示し、来週中にも提言を取りまとめる方針。政府は春にも防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、装備輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃する。

　英国、イタリアと共同開発中の次期戦闘機について、第三国輸出の際には閣議決定を条件とするルールを見直し、閣議決定を不要とする案を検討する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は、日本の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除き「原則不可」とする。