米、台湾への武器売却計画留保か

拡大する

　中国の習近平国家主席（新華社＝共同）、トランプ米大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１８日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は４月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。

　同紙によると、中国側は４月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の停止など昨年１０月の前回首脳会談で合意した枠組みを拡大させて「貿易摩擦の休戦延長」を狙っている。米国側は中国による米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求する見通し。

　中国側は２０２０年に新型コロナウイルス対応などを巡る対立の影響で、米中双方が閉鎖した在ヒューストン中国総領事館と在成都米総領事館の再開も議題とすることを検討している。

　中国側は台湾問題を巡っても米側から譲歩を引き出したい考え。同紙によると、見返りとして米国債の大量購入を含む大規模な経済合意を提示する案が中国有識者の間で議論されている。