地方からの人口流出が止まらない。本県も転出者が転入者を上回る「転出超」だ。だが、2017年は1610人の転出超ではあるが、16年に比べ1400人ほど超過幅が縮小した。「UIJターン促進の取り組みの効果が少しずつ表れているのではないか」。県の担当者はそう分析するが、手放しでは喜べない。

 民間団体が、将来消滅可能性のある市町村を指摘して以降、国の旗振りの下、全国の自治体が人口減少対策、地方創生に取り組み始めた。県も「とちぎ創生15(いちご)戦略」を策定し、15年度から重点的に対策を打っている。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は15年度の予算編成で「とちぎ創生に向けて新しい苗をたくさん植えた」と説明した。それから3年。「実り」を迎えた苗もあるかもしれないが、東京一極集中が加速する現状を見れば簡単な話しでないことが分かる。

 人口減克服には息の長い地道な取り組みが求められる。一方で、人口減に対応した施策も必要だ。8日は県の新年度予算案の発表日。これまでの施策をさらに深化させ、本県の魅力を高める予算を期待したい。