自民党は衆院憲法審査会長のポストを野党から取り戻し、連立与党の日本維新の会と共に憲法改正論議の加速を狙う。今国会では、まず改正原案を作成する「条文起草委員会」の設置を目指す。衆院では与党が国会発議に必要な定数の3分の2を超える議席を確保しており、野党への圧力となる。中道改革連合は改憲への姿勢が曖昧で、どのように対応するかが議論の行方を左右しそうだ。
自民と維新は連立政権合意書に、衆参両院の憲法審に条文起草委を設置し、2026年度中に緊急事態条項の創設に関する条文案の国会提出を目指すと掲げた。参院では立憲民主党に会長ポストを握られたままのため、まず衆院憲法審への設置を進めるとみられる。
緊急条項を巡っては、国民民主党や与党当時の公明党が賛同した国会議員の任期延長が議論の柱となる見通し。ただ、立民と公明が衆院で結成した中道は任期延長への賛否を示していない。立民はこれまで反対しており、中道内で一致した見解を示せるのかが注目される。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする

