大阪府は１８日、一般会計を３兆９２１６億円とする２０２６年度当初予算案を発表した。前年度当初比１９・９％増で、過去最大となる。大阪・関西万博のレガシー（遺産）を活用した「副首都・大阪」推進を掲げ、関連事業に１４５億円を計上。所得制限のない高校授業料無償化は２９１億円を盛り込み、全学年に対象を広げる。

　万博関連事業のうち、革新的技術を開発するスタートアップを関西から輩出するため、国際イベント開催などに５億６千万円を計上。「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた飛行環境の調査や人材育成の補助に３億２千万円を充てる。

　大阪市の人工島・夢洲の万博会場跡地の開発経費も確保した。エンターテインメント空間をつくる方針で、今年春以降に事業者の公募を始める予定。大屋根リングの一部を保存し公園として整備するための調査や計画策定も進める。

　この他、ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」で、大阪市が進める土地区画整理と都市公園事業の補助に３億５千万円を付けた。