拡大する

　ひきこもりや貧困といった福祉分野の複合的な困り事を抱える住民を包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」に県内１４市町が取り組んでいることが１６日までに、県のまとめで分かった。７市町が本格実施へ準備を進めており、地域共生社会実現に向けた仕組みが整いつつある。推進を図ってきた厚生労働省は財政難などを受けて交付金を減額する方針だが、包括支援の意義を実感する各市町は困惑しつつも事業を継続していく方針だ。

　「重層事業」は２０２２年度に栃木、市貝、野木の３市町が先行して始め、２５年度は１４市町まで拡大した。２６年度は５市町、２７年度は２市が本格的に着手する予定だ。複雑化・複合化する福祉分野の課題に対応する相談窓口の整備、専門職や地域につなぐ支援などが進んでいる。