就労支援利用解除は違法と提訴へ

拡大する

　神戸地裁

　病気や障害のある人に働く場を提供する「就労継続支援Ｂ型事業所」を巡り、神戸市内の施設に通っていた４０代男性と両親が、利用契約を一方的に解除されたのは違法として、運営する一般財団法人「カナウ」（同市）と代表理事に計約５３０万円の損害賠償を求め、神戸地裁に近く提訴することが１６日分かった。

　原告側は、男性にとって施設は社会参加を実感し尊厳を保つための生活基盤そのもので、合理的理由や代替措置もなく奪うのは「人格権の侵害に等しい」と主張。法人の代表理事は取材に、契約解除の経緯に関する男性側の主張は「全くの事実無根だ」と反論した。