ＪＲ北海道とＪＲ九州は１６日、国土交通省の有識者委員会で、国側に支払っている整備新幹線のリース料（貸付料）の引き上げについて慎重な検討を求めた。国は開業３１年目以降の引き上げを視野に検討し、委員会が料金水準などを議論している。委員会の会合に出席した両社の社長は、鉄道経営に悪影響を与えないような料金を算定する必要があると訴えた。

　貸付料は、新幹線の開業でＪＲ側が得られる収益を基に国側が算定。開業から３０年間の契約で支払っている。会合後の取材にＪＲ九州の古宮洋二社長は「私どもの経営努力を取っ払って、収入が増えたというだけで（貸付料を）上げるのは納得できない」と主張した。