政府、ガザ評議会に大使派遣へ

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　大久保武ガザ再建支援担当大使

　政府は、米ワシントンで１９日に予定されるパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣する方向で調整に入った。トランプ大統領が主導する会合に代表者を派遣し、日米関係を重視する姿勢を示す狙いがある。一方、米国以外の先進７カ国（Ｇ７）は評議会に加盟しておらず、日本も引き続き見送る方針。複数の日本政府関係者が１６日、明らかにした。

　トランプ氏は１５日、初会合ではガザ復興計画の一環として参加国が計５０億ドル（約７６３０億円）以上の拠出を発表すると自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。日本は、資金拠出にも加わらない方向だ。