環境省は１６日、地球温暖化が国内の生活や産業に与える影響を科学的に分析した「気候変動影響評価報告書」を正式決定した。７分野８０項目のうち、コメの品質低下や洪水被害の増加など５４項目（６８％）で対策の緊急性が特に高い。最新知見を反映し、約５年ぶり改定。報告書を基に、影響軽減策をまとめた国の「気候変動適応計画」の改定に着手する。

　現状では農林水産業や自然災害を中心に５２項目（６５％）で重大な影響が認められ、産業革命前から今世紀末までに平均気温が３～４度上昇した場合は７２項目（９０％）に拡大するとした。特に優先的対応が必要なのは、コメの収穫量・品質の低下や、洪水の発生地点数や降水量増加による土砂災害の増加を挙げた。