【エルサレム共同】イスラエル政府は15日、ヨルダン川西岸で土地の登録手続きを開始することを閣議で承認した。地元メディアが報じた。イスラエル軍が治安・行政の全権を持つ6割ほどの「C地域」で実施されるという。パレスチナ自治政府は「占領の固定化を狙った、併合計画の始まりだ」と非難した。
AP通信などによると、C地域には30万人以上のパレスチナ人が暮らす。1967年の第3次中東戦争以降、西岸で凍結されていた土地所有権の確定手続きの再開につながり、所有権が証明できない場合、イスラエルの「国有地」とすることが可能になるという。全ての土地の登録には30年かかるとされる。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする



