国土交通省が、地方自治体がまちづくりで中心部にオフィスなどを誘致する際、建物の容積率の制限を緩和できる制度を創設する方針を固めたことが１３日、分かった。地方都市で働く場を確保し、人口流出を抑える狙い。１８日召集の特別国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出し、２６年度の施行を目指す。

　現在、都市機能集約に向けて市町村が策定する立地適正化計画では、病院や福祉施設を誘致する場合などに限って容積率の緩和が認められている。法改正により、オフィスや工場、研究所などを対象に追加する。

　働く場だけでなく、地域のにぎわい創出に向け、スタジアムなどのスポーツ施設や、ホテルといった集客施設も対象とする。