トヨタ自動車労働組合は１３日、２０２６年春闘の要求を決定した。年間一時金は過去最高だった２５年から０・３カ月分減らして７・３カ月分とした。米関税政策が業績を下押ししていることや設備投資などの費用増加を踏まえた。賃上げ要求については２５年と比べた水準を非公表とした。１８日に経営側に申し入れる。

　トヨタ労組は近年、組合員平均の賃上げ額や賃金を底上げするベースアップ（ベア）相当分の具体的な水準を明らかにしておらず、今回も引き継いだ。正社員の賃金は職種や職位ごとの賃上げ額を示す方式を採用しており、月額８５９０～２万１５８０円。