県内でも重要な経営課題となっている事業承継の取り組みを後押ししようと、福田富一（ふくだとみかず）知事は12日の定例記者会見で、事業承継支援に従事する関係機関による共同宣言を月内に行うことを明らかにした。県内の自治体や金融機関、経済団体など44組織が参加し、連携を強化する。また新年度予算案では、県内の商工団体と市町が連携して実施する支援事業に助成金を拠出する方針で、県として事業承継支援を強めていく。