福田富一(ふくだとみかず)知事は12日の定例記者会見で、県職員が所属部署の業務以外の企画・提案業務に関わることができる「県庁創造的活動支援制度」を4月から試行すると発表した。職員の知見や経験、専門性を担当外の業務に生かし、やりがいの向上や新たな働き方の推進につなげる狙い。
対象は課長補佐級以下の職員で、教員や警察官、会計年度任用職員を除く。勤務時間の20%以内で所属外の活動に従事できる。参加する場合は所属長に申請し、許可を得る。県によると、同様の制度は長野県や福井県で導入されているという。
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