【ワシントン共同】米労働省が11日発表した1月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から13万人増えた。7万人程度の増加を見込んだ市場予想を上回った。失業率は4・3%となり、前月の4・4%から改善した。
連邦準備制度理事会(FRB)は、金融政策の判断に当たって雇用統計を重視している。今後の利下げ時期を巡って労働市場の動向を見極める考えだ。
1月の就業者数は民間部門で17万2千人増えた。教育・医療が13万7千人増加した。建設は3万3千人、製造業は5千人それぞれ増えた。一方、政府部門は4万2千人の減少だった。
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