日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は10日、点呼の不実施や記録簿の改ざんのあった郵便局に対し、配達用軽バンの使用停止処分の通知が完了したと発表した。全体の6割近くとなる47都道府県の計1862局(うち栃木県は32局)を処分し、軽バン計3333台が対象になった。
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