米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、米シンクタンク大西洋評議会に研究員として派遣されている米海兵隊の中佐が１１日までに、辺野古の代替施設が完成した後も普天間飛行場を維持し、日米が共同使用するべきだとする論説を発表した。

　西太平洋で存在感を強める中国を念頭に、在沖縄海兵隊のグアム移転についても「戦略的抑止力を損なう」などとして日米両政府に見直しに向けた再交渉を提言した。

　論説は連名で、「米政府や国防総省、海兵隊の方針を代表するものではない」との注意書きと共に、評議会の公式サイトに３日付で掲載された。