【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構(NATO)加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組み「ウクライナ優先要求リスト(PURL)」に、NATO非加盟の日本が近く参加表明することが10日分かった。複数のNATO筋によると、日本の拠出資金で購入するのは殺傷能力のない車両やレーダーなどの装備に限定される。
NATOのパートナー国として、日本もウクライナ支援で足並みをそろえることになる。
NATO筋は殺傷能力がない装備に限る形での貢献であっても、NATO非加盟国の日本が加わる意義は大きいとしている。木原稔官房長官は10日の記者会見で「NATOとの間で、現時点においては(PURL参加で)一致した事実はない」と述べていた。
米国のウクライナ支援は昨年1月の第2次トランプ政権発足後に途絶。防空システム「パトリオット」など米国しか供給できない兵器をウクライナに継続して供給することに重点を置き、昨年8月に米とNATOがPURLについて合意した。
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