１８歳以上で障害がある人の家族のうち８５・５％が、親の高齢化や死亡などで介助できなくなる「親なき後」の将来に不安を感じていると答えたことが１０日、日本財団の調査で分かった。財団は家族が担っていた支援が継続できなくなるリスクがあるとして、地域での支援の必要性を指摘した。

　調査は障害者の家族２５００人を対象に、昨年１０月にオンラインで実施。全体のうち、将来について３６・２％が「非常に不安」、２７・６％が「不安」、２１・７％が「少し不安」と答えた。

　具体的な内容について聞いたところ「生活費や医療費など経済的なこと」が不安と答えた人が最も多かった。

　資金面などで親なき後の準備をしている人は５７・０％。このうち、親の代わりにサポートする人を尋ねたところ、「兄弟姉妹」が３０・５％。「福祉関係者」が１４・５％だった。一方、２７・１％が「決まっていない、分からない」と答えた。

　調査アドバイザーを務めた北星学園大短期大学部の藤原里佐教授は会見で「親の支援に依存している問題がある」と述べ、地域の受け皿整備が必要だとした。