【北京共同】中国で展開する日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は10日の記者会見で、関係が悪化した日中両政府の間で「十分な対話がないことを心配している」と懸念を示した。1月の企業アンケートで2025年7~12月の自社景況感が前回から3ポイント改善しており、各社から関係修復を望む声が寄せられた。
北京で会見した本間氏は、高市早苗首相の国会答弁を巡り「政治の理解がないと新たな投資は進まない。企業は今後の投資の進め方に不安を覚えている」と強調した。
アンケートは約8千社を対象に今年1月8~23日に実施し、1427社から回答を得た。
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